2007-05-08 第166回国会 参議院 環境委員会 第6号
さらには、これも今年度からでございますけれども、重量車の燃料基準を達成すると同時に、かつ最新排出ガス規制にも適合しましたディーゼルバスとかトラックを導入する事業者に対しての補助を新たに導入するということにしたところでございます。
さらには、これも今年度からでございますけれども、重量車の燃料基準を達成すると同時に、かつ最新排出ガス規制にも適合しましたディーゼルバスとかトラックを導入する事業者に対しての補助を新たに導入するということにしたところでございます。
そして新たに、重量車の燃費基準を達成し、かつ最新排出ガス規制にも適合したディーゼルバス、トラックを導入する事業者等に対する補助を実施することといたしております。適合車とそうでない車との価格差の二分の一を補助する、こういう方向で取り組んでいきたいと考えております。 このような追加措置を通じて、今後とも事業者に対する支援を進めてまいりたいと考えております。
と申しますのは、直噴式のディーゼルバスというのは、ガソリン乗用車の約三十台分の窒素酸化物を排出すると言われています。さらに、アイドリング時には三十キロ走行時の二倍の窒素酸化物を排出して、そのディーゼル排出微粒子、ＤＥＰには発がん性があり、肺がんの原因にもなると指摘されてきているわけであります。
そういうＮＯ２の測定結果のうちで、特にバスターミナルあるいは降車停留所付近では大型ディーゼルバスのアイドリングによる窒素酸化物汚染等が甚だしいということで、地域に対して深刻な問題を投げているわけであります。 そこで、環境庁、端的に聞きます。 この点、環境庁としてこれから積極的に対応するという点で、環境庁独自調査として把握されておられるかどうか、お願いします。
一つは、直噴式のディーゼルバスを電動モーターバスまたはハイブリッドバスに切りかえることを、これはきょうも議論ございましたけれども、その低公害車普及促進の最優先施策の一つに位置づけて取り組んでいただきたいというのが第一点。
ですから、バスもディーゼル。バスもそれから大型トラックも、あれはガソリン車というのはないのです。 ですから、これは例えばそういうことで規制し転換しようとするのであれば、むしろ大型のディーゼル車すべてのＮＯｘをどう縮小していくか、そういう技術開発のために例えばこの軽油引取税を使うというなら、理屈は合うのですよ。
自動車税及び自動車取得税につきましては、昭和六十三年以降の自動車排出ガス規制に適合するトラック、バスについて、昭和五十四年自動車排出ガス規制に適合するディーゼルトラック、ディーゼルバスを廃車した者が当該自動車にかわるものとして取得した場合には、その税率を二年度間に限り軽減するほか、メタノール自動車に係る税率の軽減措置を二年度間延長する等の措置を講じることといたしております。
自動車税及び自動車取得税につきましては、昭和六十三年以降の自動車排出ガス規制に適合するトラック、バスについて、昭和五十四年自動車排出ガス規制に適合するディーゼルトラック、ディーゼルバスを廃車した者が当該自動車にかわるものとして取得した場合には、その税率を二年度間に限り軽減するほか、メタノール自動車に係る税率の軽減措置を二年度間延長する等の措置を講ずることといたしております。
○谷口政府委員 今回環境対策の観点から買いかえ特例の制度を創設しようとしておるわけでございますが、この点につきまして環境庁あるいは運輸省におきましては、この軽減措置によりまして、昭和五十四年規制車のディーゼルバス、ディーゼルトラック、これを廃車するもののうち、おおむね六割程度は最新規制適合車に買いかえるものというふうに予想しておるところでございます。
○高木委員 同様に、自動車排気ガスによる環境に対する影響を抑制する、そして買いかえを促進するために、昭和五十四年自動車排ガス規制に適合するディーゼルトラック、ディーゼルバスを廃車して新たに昭和六十三年以降の自動車排出ガス規制に適合するトラック、バスに買いかえる場合、自動車取得税を現行税率から百分の一控除した傘とするとか、あるいはまた、平成五年度自動車排ガス規制に適合する自動車に係る自動車取得税の税率
附則第十二条の三の改正は、メタノール自動車に係る自動車税の税率の軽減措置の適用期間を平成三年度まで延長するとともに、昭和五十四年自動車排出ガス規制前のディーゼルトラック、ディーゼルバスを廃車して新たに買いかえた昭和六十三年または平成元年自動車排出ガス規制に適合したトラック、バスに係る自動車税について、平成二年度分及び平成三年度分に限り、税率の特例措置を講じようとするものであります。
自動車税及び自動車取得税につきましては、昭和六十三年または平成元年排出ガス規制に適合したトラック、バスについて、昭和五十四年排出ガス規制前のディーゼルトラック、ディーゼルバスを廃車した者が当該自動車にかわるものとして取得した場合には、その税率を二年度間に限り軽減するほか、メタノール自動車に係る税率の特例措置を二年度間延長する等の措置を講じることといたしております。
自動車税及び自動車取得税につきましては、昭和六十三年または平成元年排出ガス規制に適合したトラック、バスについて、昭和五十四年排出ガス規制前のディーゼルトラック、ディーゼルバスを廃車した者が当該自動車にかわるものとして取得した場合には、その税率を二年度間に限り軽減するほか、メタノール自動車に係る税率の特例措置を二年度間延長する等の措置を講じることといたしております。
それからもう一つは、メーカーに、ある程度それを引き取らす、その他の責任を負わすべきではないかという御指摘でございますが、日本の場合に、メーカーに対しましては、これから中公審によりましてディーゼルバス、トラックの非常に厳しい線での規制値というものを指導していくことになるわけなんで、それがまた新しい状況に対応するということになっていくんじゃないか、このように考えております。
また、メタノール自動車につきましては、都市内のディーゼルバス、トラックの代替を目標としつつ改良、開発の促進をしてまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。
ディーゼル・バスが四千円上げた場合、どれくらいコストに影響を及ぼすとお考えになっていらっしゃいますか。
○早川政府委員 国鉄あるいは船舶、漁船その他が非課税だという意味は、バス、トラックは御承知のように受益者負担の理念を生かしまして、道路にこれを使うわけでございますから、特にトラックあるいはディーゼル・バスに軽油引取税を課した次第でございます。
現在でもディーゼル・トラック、あるいはディーゼル・バス、ガソリン・トラック、バス等は輸出しております。日本の乗用車はまだその段階に達しておりませんので、むしろ現在は輸入車を防遇するためにできるだけ大量生産をやっていこうという考え方でおるわけであります。自動車はやはり大量生産でございますから、単位が大きければ大きいほど安くなると思います。